次世代法・女性活躍対策

こころみる会では、
次世代法・女性活躍推進法の対策として、令和4年4月1日~令和6年3月31日までを行動計画期間としました。

〇次世代育成支援対策の内容

行動計画策定指針の時効 次世代育成支援対策の内容として定めた事項
雇用環境の整備に関する事項

(1)妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備

育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間、回数等の休業制度の実施
育児休業等を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするため、社内のロールモデルと女性労働者をマッチングさせ、当該労働者が働き続けていく上での悩みや心配事について相談に乗り助言するメンターとして継続的に支援させる取組
労働者が子どもの看護のための休暇について、始業の時刻から連続せず、かっ、終業の時刻まで連続しない時間単位での取得を認める等より利用しやすい制度の導入
(2)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

〇一般事業主行動計画を定める際に把握した女性の職業生活における活躍に関する状況の分析の概況
  ・基礎項目の状況把握・分析  実施済み

〇達成しようとする目標及び取組の内容の概況

達成しようとする目標に関する事項(分類) 達成しようとする目標に関連する項目

女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

採用した労働者に占める女性労働者の割合

〇女性の活躍推進に関する取組の内容の概況

達成しようとする目標に関する事項(分類) 女性の活躍推進に関する取組の内容として定めた事項
継続就業・職場風土に関する事項 利用可能な両立支援制度に関する労働者・管理職への周知徹底
配置・育成・教育訓練に関する事項/評価・登用に関する事項 若手に対する多様なロールモデル・多様なキャリアパス事例の紹介/ ロールモデルとなる女性管理職と女性労働者との交流機会の設定等によるマッチング
多様なキャリアコースに関する事項

非正社員から正社員( ※ )への転換制度の積極的運用

育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用の実施

 

社会福祉法人こころみる会 行動計画

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間  2022年 4月 1日 ~ 2024年 3月 31日までの 2年間
2.内容

目標1: 育児休業を取得予定の職員及び育児休業から復職した職員に対する
    メンター制度を導入する。

<対策>
   ・2023年 4月~ 職員への聞き取り調査、検討開始
   ・2023年 5月~ 運用ルールの検討、メンター選定
   ・2023年 6月~ 運用ルールの決定
   ・2023年 8月~ 制度導入、情報共有ツール活用による職員への周知

 

目標2: 採用した労働者に占める女性労働者の割合を65%以上にする。

<対策>
   ・2023年 3月~ 求職者のニーズ把握、検討
   ・2023年 4月~ 求人開始

 

目標3: 2022年  7月までに、子の看護休暇制度を拡充する(子の対象年齢の拡大、育児・ 
    介護休業法の規定を上回る日数付与、いわゆる「中抜け」(就業時間の途中から時間
    単位の休暇を取得し、就業時間の途中に再び戻ること)で取得できる制度など)。

<対策>
   ・2022年 4月~ 職員へのニーズ把握、検討開始
   ・2022年 7月~ 制度の導入、情報共有ツール活用による職員への周知

    ※2022年8月完了